欠かせないＦＸ口座開設

外資系金融機関には、日本の金融機関にない、グローバル企業ならではの仕事がある。 また、日本の金融機関と同じ呼称を持つ仕事であっても、その内容や求められるレベルは全く異なっている。
欧州大陸ではユニバーサルバンク方式によって、以前から金融業の中での業態に対する規制が緩やかであったが、米国ではグラス＝スティーガル法、日本では証券取引法による銀行と証券の分離に代表されるように、それぞれの金融機関に対する業務範囲のしばりがあった。 巨大金融機関が産業を支配することを防ぐという趣旨で生まれた規制であったが、現在、両国ともに業態の垣根はどんどん低くなり、保険業務を除いて実質的には消滅寸前である。
その背景として、経済そのもののグローバル化に伴い、ある国内で巨大金融機関であっても産業を支配する恐れがなくなったこと、金融商品、サービスがそれぞれの業態で進展した結果、名目的な規制が意味を持たなくなったことなどが挙げられる。 さらに、顧客側のニーズが多様化し、1つの金融機関で対応するシームレスな金融サービスを求める声が高まっていることがある。
各業態が他の市場に進出することで新たな競争が生まれ、サービスが向上することを期待している。 実質的な業態の壁の消滅というのは、たとえばこういうことだ。
ある工場が地震による災害をカバーする保険契約を損害保険会社と締結することと、Iバンクが発行するコールロング型のカタストロフボンド（災害が生じたときに利益が生まれるように設計された仕組み債）を購入することは、経済効果としては同じ意味である。 Iバンクは実質的に保険業務を行っていることと変わりがない。

顧客の側から見ても、低金利で借入を行えるならば、社債発行でもCバンクからの融資でも、業態の違いは意味を成さない。 同時に、従来、別々の業態が行っていたために提供できなかったサービスを集約することで、顧客の利便性が向上することがある。
たとえていうと、別々の店舗で販売されている玩具と洋服と紙おむつを、子供用品というくくりで1つの店舗にまとめる「カテゴリーキラーショップ」の考え方である。 シームレスなサービスを提供することは、個人と法人、双方の顧客にメリットがある。
個人については、老後の生活に対する不安から保険に入る、貯蓄をする、投資をするなどのニーズがトータルで満たされれば、個別にアプローチするよりもはるかに便利である。

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